不動産購入後の確定申告について

ここでは、不動産購入における確定申告について紹介します。確定申告が不要なケースと必要なケースがあるため、しっかりと理解しておきましょう。

不動産購入時に確定申告は必要？

通常、不動産購入にあたって申告しなければならない税金はありません。そのため、確定申告は不要です。

たとえば不動産売却を行った場合は、売却益が生じることで確定申告が必要になります。しかし、不動産購入では所得税や住民税に影響がでないため、確定申告は不要なのです。

なお、不動産を購入したことで、固定資産税や都市計画税、不動産取得税などの税金は発生します。ただ、これらの税金は確定申告とは関係がありません。

控除制度を利用する場合は確定申告が必要

不動産購入で確定申告は不要だと先述しました。しかし、不動産購入にあたって控除制度を利用する場合は確定申告が必要になります。

たとえば、住宅ローン控除や配偶者に不動産購入資金を贈与する場合の配偶者控除、贈与税の控除などを利用するためには、確定申告が必要です。

確定申告が必要なのはどんな人？

不動産購入にあたって確定申告が必要となるケースをご紹介します。

住宅ローン控除を利用する人

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは、住まいを購入する際に利用できる控除制度です。
住宅ローン控除では、「年末時点の住宅ローン等の残高に、税額控除率0.7％を掛けた金額」を所得税から引くことができます。つまり、住宅ローン控除を利用することで、所得税や住民税の負担を軽減することができるのです。

なお、住宅ローン控除は最長13年間の利用が可能。また、住宅ローン控除の利用には条件があり、「不動産を購入した年の翌年の申告期限までに確定申告を行う」という点も住宅ローン控除利用に必要です。

マイホームの買い替え特例を利用する人

マイホームを買い替える際にも、確定申告を行うことで控除を受けることができます。

具体的には、「マイホームの買い替え特例」を利用すれば、既存のマイホームの売却益に対する所得税の納付を先延ばしにすることが可能。先延ばしにした税金は、新たに購入したマイホームの売却時に納付します。

なお、マイホームの買い替え特例には、いくつかの利用条件があります。たとえば「自分が住んでいた家を売却する」「住まなくなってから3年以内に売却する」といった条件があるため注意しましょう。制度利用のための確定申告は、新居を購入した年の翌年に行います。

住宅資金贈与などを利用する人

「子や孫といった直系尊属に不動産購入資金を贈与する」という場合は、住宅取得資金贈与という制度を利用可能。また、配偶者に不動産購入資金を贈与する場合に利用できる「配偶者特別控除」や、「相続時精算課税制度」といった控除制度も利用できます。

控除を利用する場合は確定申告が必要となるため、注意しましょう。

引用元：国税庁｜住宅借入金等特別控除（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm）

引用元：国税庁｜特定のマイホームを買い換えたときの特例（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3355.htm）

引用元：国税庁｜夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4452.htm）

引用元：国税庁｜直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm）

確定申告しなくてよい場合とは

不動産購入時に確定申告が不要なケースは、以下に当てはまる場合です。

現金で不動産を購入する

住まい取得のために土地や建物を現金で購入する場合は、確定申告が不要です。ただし、不動産資金などの贈与を受けて購入する場合は、贈与税の確定申告が必要。自己資金のみで不動産購入を行う場合に限り、確定申告が不要となります。

なお、確定申告は不要なものの、不動産を取得したことを都道府県に申告しなければならないケースも。都道府県によって対応が異なるため、事前に確認しておきましょう。

控除制度を利用しないで不動産を購入する

「住宅ローン控除を利用しない」など、不動産購入における控除制度を利用しない場合は、確定申告が不要です。ただ、住宅ローンを利用するのなら住宅ローン控除を受けた方がお得ですし、マイホームの買い替え特例では税金の納付を先延ばしにできます。

そのため、控除制度の条件に当てはまる不動産購入を行った場合は、確定申告を行ったうえで控除を利用することをおすすめします。

確定申告はどこで行う？

確定申告書は、住まいの地域を管轄する税務署に提出します。そのため、該当の税務署へ直接足を運んで書類提出を行うか、インターネットで「e-Tax」を利用して提出しましょう。

提出する書類によってはイメージデータで提出できるため、可能であればe-Taxを利用するのが便利です。

住宅ローンの確定申告で必要な書類は？

たとえば、住宅ローン控除を利用する場合、確定申告にて以下の書類を提出する必要があります。

• 本人確認書類
• 所得税の確定申告書
• 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
• 住宅ローンの年末残高証明書
• 登記事項証明書
• 不動産売買契約書の写し

所得税の確定申告書や住宅借入金等特別控除額の計算明細書は、税務署や国税庁のHPで入手できます。住宅ローンの年末残高証明書は金融機関から送られてきますが、登記事項証明書は法務局にて自分で取り寄せる必要があります。

もし住宅ローンの確定申告を忘れていた場合は？

住宅ローン控除を利用する場合は「住宅ローン控除を受ける年の翌年の申告期限まで」に確定申告が必要です。もしも初年度に確定申告を忘れてしまった場合は、還付申告する年分の翌年1月1日から5年間に申告を行いましょう。

なお、確定申告の期間は毎年2月中旬～3月中旬頃ですが、詳細な日にちは年によって異なります。申告忘れが起きないよう、期間を事前にチェックしておきましょう。