不動産購入の際に防災性能の高い宅地を選ぶメリットとは

不動産選びの際に重要となるのは、やはり立地。交通アクセスだけでなく、商業施設をはじめとした生活インフラの整った宅地を選ぶことは、日々を快適に過ごすために欠かせない要素。

しかし、そんな日常の利便性ばかりを重視する方が多かった中で、近年では宅地選びの際に台風や地震などの自然災害に対する防災性能を重視する方が増えつつあります。

こちらのページでは、宅地選びが防災対策に関係する理由、防災性能を重視するメリットなど、普通に生活しているだけでは今一ピンとこない、不動産選びの際に重要となる宅地の防災性能について解説していきます。

住む場所次第で被災リスクは大きく変わる

台風や地震は、被害に遭遇しやすい地域こそあれど、いつどこで発生するのか明確に予測することが出来ません。そのため、そのような地域を避ければ何処に住んでもリスクはさほど変わらないと考える方もいらっしゃいますが、果たして本当にそうでしょうか。

例えば、山に隣接した宅地付近で地震が発生した際には地震そのものによる被害だけではなく土砂崩れのリスクが想定されますし、大雨の多い盆地には洪水や川の氾濫といったリスクが生じます。地震とは無縁の地域であっても、沿岸部の場合は津波のリスクが常について回ります。

単純な確率論では、確かにどの地域も災害に見舞われる確率はそう変わらないかもしれません。しかし、自然災害による被害の規模は各宅地の風土毎にまるで異なっているのです。

防災性能の高い宅地を選ぶ2つのメリット

では、具体的に防災性能の高い宅地を選ぶメリットについて順番に見ていきましょう。

出費が抑えられる

自然災害による被害が強い地域では、家財や家そのものにダメージが入ってしまうことも決して少なくありません。特に大雨による水害の多い地域では、家だけではなく車などにも深刻な影響を及ぼすことも。家の修理修繕や家財道具の補填をはじめとして、災害に強い地域と比較してよりたくさんの出費を求められることになります。

被災した際の補填は、火災保険や地震保険などで支出を抑えることも出来ますが、地震保険の保険料は地域ごとに変化する傾向があり、特に地震リスクの高い場所では一層高い保険料を請求されるのが一般的です。

被災した場合の修理修繕費も高くつき、いざという時のための保険をかけるにしても出費がかさんでしまう。すなわち、防災性能の低い地域は防災性能の高い地域と比較して被災リスクだけではなく、補償費も高くついてしまうのです。

住宅そのものの寿命が延びる

地震の多い地域や地盤が脆い地域の場合、例え最近の厳しい免震基準をクリアした建物であっても、強い地震で地盤が沈んでしまうと、家に歪みが生じてしまうことがあるようです。

倒壊してしまうことは少ないようですが、壁にヒビが入ったり、扉や窓が上手く開閉できなくなったり、天井が雨漏りするようになってしまうといったケースは決して珍しくありません。

しかし、丈夫な地盤の宅地を選べば、そのようなリスクも限りなくゼロに抑えることが可能です。例え、地震の少ない地域であっても、油断せずに出来るだけ地盤がしっかりとした土地を選びましょう。

より丈夫な地盤を選ぶことは、より長く快適な空間を保持することにも繋がるのです。

被災リスクの調べ方

しかし、「どうやって被災リスクを調べればいいの？」といった疑問をお持ちの方も多いはず。

そんな方に向けて、ココからは各土地における被災リスクの調べ方をご紹介していきます。

ハザードマップをチェック

各地域の自然災害規模については、国や各地域の作成したハザードマップによって把握することができます。ハザードマップとは、自然災害による被害を地図化したもののことで、予測されるおおよその、災害の発生地点・被害の拡大範囲・被害の規模などが記載されています。

ひばりが丘のハザードマップ（浸水予想区域図）については、こちらのURLからどうぞ。

西東京市：ハザードマップ（浸水予想区域図）

地盤について調べる

次は、地盤について調べていきましょう。地盤を調べることで、地震被害の合いやすさ、地震に合った際の被害の大きさを窺い知ることが出来ます。現在は無料で地震のリスクや地盤について調べるウェブサイトが複数あるので、簡単に気になる土地の地盤について調査することができます。

特におすすめなのが、「地盤サポートマップ for U」および「J-SHIS Map」。

地盤サポートマップfor Uは、住所を入力するだけで、その場所の地盤の強さが調べることが可能なウェブサイト。運営しているのは、大手の地盤調査会社なので、信頼性も高い。

J-SHIS Mapは、大きな地震に見舞われるリスクの高い地域を調べることのできるウェブサイトです。上記の地盤サポートマップfor Uと併用することで、より安全な宅地選びを行うことが可能となります。

ジャパンホームシールド株式会社：地盤サポートマップfor U

国立研究開発法人 防災科学技術研究所：J-SHIS Map

地域毎の防災対策をチェックする

宅地や家の性能だけではなく、そこに住む人々の防災意識も被災リスクを下げるための大きなポイント。人々の意識だけでは、地震や台風を防ぐことは出来ませんが、被災してしまった際に肝となるのは、住人や自治体による防災対策です。

避難ルート・防災設備などがしっかりしている地域であれば、より安全に避難することが出来ることができます。防災マニュアルがしっかりしている、頻繁に訓練を行っているような自治体であれば、被災からの被災者救助や支援などもスムーズに進むはず。

どれだけ万全を期したつもりでも、被災リスクを完全にゼロにすることは出来ません。被災してしまった際の自治体の対応や、緊急避難用のルートはきちんと抑えておきましょう。