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自分でやれば費用削減!不動産購入時の登記手続きをわかりやすく解説!

不動産登記とは、家や土地の所有権や、場所と規模などを届け出て、登記簿に記載してもらうことをいいます。

この手続きをすることによって土地や家が自分の物であるという権利を主張でき、勝手に売られたり、使用されたりすることを防げます。

では、登記手続きをするためにはどのような手順が必要になるのでしょうか?

不動産登記に特別な資格などは必要ない!

実は不動産登記には特別な資格などは必要なく、誰でも行うことができます。 ただし、不動産登記にはさまざまな書類や費用などが必要になります。専門家に依頼すればそういった準備も行ってもらえますが、自分の手で不動産登記を行う場合はすべて自力で準備しなくてはいけません。

実際に自力で不動産登記を行うのは難しいことも

不動産登記は誰でも行うことができますが、それはあくまでも法律上の話です。 例えば、住宅ローンが残っている場合などは銀行側が必要書類を渡すことを嫌がることが多く、買い主本人が不動産登記をすることが難しい場合も多いです。不動産登記に必要な書類に「抵当権設定契約証書」「金銭消費貸借契約証書」といった重要書類があり、登記だけされてローンの支払が滞るというリスクを嫌うからです。

不動産登記の手順

それでは、実際に不動産登記を自分の手で行う際の手順についてご説明します。第三者から不動産を購入した場合に必要な登記は「所有権移転登記」です。名前の通り、不動産の所有権が別の人間に移った際に必要なもので、最も多く行われる不動産関連の登記です。

所有権移転登記の簡単な流れ

所有権移転登記に限らず、不動産関連の登記を行う際はほとんどの場合「法務局」で手続きをします。後述する必要な書類を用意し、申請書を作成して法務局に提出し、登記官が審査を行って問題がなければ受理されて登記は完了です。登記が受理されると登記簿に記載され、これで晴れて不動産は新しい持ち主のものとなります。

所有権移転登記に必要な書類一覧

法務省に提出する必要書類は複数あり、それぞれ取得方法が異なります。 自分で不動産登記を行う際は、この書類の準備に手間取ることが多いため、面倒を避けて司法書士や専門家に頼む人も多いです。

売主から取得する書類2種類

不動産の元の持ち主から取得する書類は2種類です。

  • 「登記済証もしくは登記識別情報」
  • 「不動産を売り渡す人物の印鑑証明」

この2つが売り主から取得するもので、元の持ち主を特定するために必要な書類です。 印鑑証明は発行から3ヶ月以内のものでなくてはいけないため、発行年月日は必ず確認してください。

役所で取得する書類2種類

市区町村の役所で取得する書類も2種類あります。

  • 「不動産を買う人の住民票」
  • 「対象の不動産の固定資産税の評価証明書」

「固定資産税の評価証明書」は物件の所在地の市区町村役場で取得します。 住民票も発行から3ヶ月以内に限られているため、この2つは同時に取得するとよいでしょう。

売買契約書もしくはそれに準ずるもの

売買契約の際に作成する書類として「登記原因証明情報として認められるもの」があります。多くの場合は売買契約書が用いられますが、なぜ所有権移転登記が必要であるのかを証明できる書類であれば別のものでも問題ありません。

お金をかけて楽をするか多少の苦労と引き換えに費用削減するか

不動産登記を自分の手で行う際に最も注意したい点は、やはり必要書類の準備です。さまざまな書類が必要になるため、きちんと理解していないと何度も役所や売り主の元を訪れることになってしまいます。

書類に不備があれば法務局に行っても受理されないため、思った以上に手間と時間がかかってしまうこともあります。

こうした面倒や時間的な負担を避けてスムーズに登記を行うためにも、不動産登記についてしっかりと理解しておかなければなりません。一般的には司法書士や弁護士など専門家に依頼することが多いですが、当然費用がかかってしまいます。

お金をかけて楽をするか、多少の苦労をして費用を削減するかは、よく考えてから決めましょう。