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ひばりヶ丘の土地・家探しお役立ち情報

不動産探す前にチェック!ひばりヶ丘の家・土地ガイド

この項ではひばりヶ丘の土地や住宅(不動産)の相場、代表的な物件実例を紹介していきます。

高度経済成長期の昭和30年代、飛行機工場の跡地に作られた首都圏で初めてのマンモス団地「ひばりヶ丘団地」が整備されて以来、住宅街として急速に発展してきました。

 

駅の周辺には中高層のマンションが建ち、少し離れた場所には一戸建てが多く立ち並んでいます。東久留米市方面の自由学園がある地域は、環境の整った高級住宅地として有名で、ビバリーヒルズをもじって「ヒバリーヒルズ」という呼び方もあるほど。

現在、ひばりヶ丘団地は老朽化のため建て替えが進み、ひばりヶ丘パークヒルズとして再生中。まちづくりが進む中、物件は今後さらに豊富になると思われます。

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新築マンション・戸建の増加とともに、築浅のリノベーション住宅も注目したいところ。築10年以上経過している古家屋でも、しっかりとつくられていればリフォームで美しさや耐久性も十分確保できます。資金や希望を不動産業者に伝え、家族にとってベストな物件を見つけるために、本項の記事や不動産例を参考にしてください。

ひばりが丘の不動産を購入するなら知っておきたい住宅ローン控除

不動産を買う際にぜひ活用したいのが、住宅ローン控除制度です。

住宅ローン控除は、マイホームをローンで購入したり、バリアフリーや省エネのリフォームをしたりした場合に適用されます。きちんと確定申告をすれば、10年間で最大400万円も返ってくる可能性があるため、しっかりと把握しておきましょう。

住宅ローン控除って、簡単に言うとどういうこと?

住宅ローン控除は、ローンを組んでマイホームを買った人の金利負担を軽減する制度で、住宅ローンを組んでから10年間は所得税や住民税が一定額軽減されるというものです。

これは消費税増税による住宅購入時の負担増を抑える目的で設置されたもので、現在(平成29年時点)の制度は平成26年4月1日~平成31年6月30日に住み始めた人に対し、10年間適用されます

住宅ローン控除を利用するための4つの条件

住宅ローン控除を受けるための条件は大きく分けて下記の4つです。

  1. 住宅ローンの借主が引渡日又は工事完了日から6ヶ月以内に自ら住んでいること
  2. 対象となる住宅の登記簿上の床面積が50㎡以上であること
  3. 住宅ローンを10年以上借りていること
  4. 年収が3,000万円以下であること

つまり、いわゆるセカンドハウスはこの対象から外れますし、賃貸用の物件もアウトです。この他にも、住宅ローンを普通の金融機関から借りていることも要件となりますので、親族からお金を借りて建てる場合などは対象外となります。

対象は新築だけじゃない!中古住宅に適用する条件は?

住宅ローン控除の対象となるのは新築住宅だけではなく、中古住宅も対象となり得ます。

ただし、マンションなどの耐火建築物だと築25年以内、耐火建築物でないものは築20年以内、または一定の耐震基準を満たしていることなど、いくつかの条件をクリアする必要があります。

また増築やリフォームの場合も控除を受けられることがあるので頭に入れておきましょう。ただし、中古住宅をリフォームして住む場合、6ヶ月以内に居住するという要件との兼ね合いから、工期を調整する必要がありますので注意してください。

最大400万円!控除額の計算方法について

では、いったいいくらの控除が受けられるのかというと、その年の年末の住宅ローン残高の1%にあたる額です。 確定申告をすることで、その年に納めた所得税から該当額が戻ってくる仕組みになっています。所得税よりも控除額の方が上回る場合は、住民税からの控除も受けられます。

ただし、控除額には上限があります。最大控除額は年末ローン残高が上限の4,000万円以上残っている場合で、一年分の控除額は原則40万円。これが10年間同じ条件だと、合計で最大400万円が控除されることになります。

もちろん、年末時点のローン残高が4,000万未満なら、控除額もそれに応じて減りますから、全員が400万円の控除を受けられるわけではありません。

それでも平均で200万円前後の控除は可能と言われているため、活用しない手はないでしょう。

申請は翌年の確定申告時に

住宅ローン控除の申請は、住宅に入居した年の翌年の確定申告時に行います。

サラリーマンの場合は毎月の給与から所得税が天引きされているため、確定申告で税額を再計算し、払い過ぎた額の還付を受けることになります。2年目からは勤務先にローンの残高証明書等の書類を提出すると、年末調整で控除が受けられます。

なお、住民税の控除は通常、自動的に行われますので、特に申告のための手続きをする必要はありません。疑問があれば、最寄りの税務署で相談を受け付けてくれます。

上手に住宅ローン控除の制度を活用するために、頼れる住宅ローンアドバイザーのいる不動産屋で相談してみるのも良いでしょう。

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ひばりが丘の新築戸建・マンション購入で重要な「長期保証と瑕疵担保責任」を解説

ここからは、新築戸建てや新築マンションを購入する際に気になる「長期保証」の内容と「瑕疵担保責任」についてご紹介していきます。

いざという時にトラブルが起こらないよう、しっかりと確認しておきましょう。

 

万が一の際売主に責任を負わせる「瑕疵担保責任」

まず知っておいてほしいのが瑕疵担保責任です。瑕疵担保責任とは、新築物件などに雨漏りなどの欠陥があった場合、損害賠償などの請求ができるというもの。

購入者があらかじめよく確認していても、基礎の部分や屋根など、見えない部分の欠陥についても瑕疵担保責任の対象となります。損害賠償の請求の他、契約を解除することも可能です。

しかしこの損害賠償の請求や契約の解除は、欠陥を発見した日から1年以内という制限がありますので注意が必要です。

中古物件の場合、この瑕疵担保責任は免除されるケースも多く、中古物件を購入して瑕疵があった場合でも売主に損害賠償を請求できません。

新築の場合は、売主は10年間の瑕疵担保責任を負うことが法律で定められています。引渡しから10年間は瑕疵の責任を負う義務は売主にあり、この期間は20年ほど延長することが可能になります。ですが、経年劣化による場合のものは損害賠償を請求できないので注意しましょう。

家を守る部分の欠陥は瑕疵担保責任の対象になる

瑕疵担保責任の対象としてまず挙げられるのが雨漏りですが、他にはどんなケースがあるのでしょうか。

まずは構造耐力上主要な部分。基礎や壁、柱、土台、小屋組、床など。 雨風や雪、水圧、土砂、地震などから家を守る部分の欠陥は瑕疵担保責任の対象となります。次に雨水の侵入を防止する部分。屋根や外壁、戸、枠の他、排水管などもこれに入ります。

瑕疵担保責任は「売主の過失の場合にのみ」認められる

新築戸建てを購入してから10年間は瑕疵担保責任があるから安心と思われる方は多いですが、売主との間でやりとりをする必要があるため、すぐに対応してくれるというわけではありません。

瑕疵担保責任は売主の過失の場合に認められるものですので、売主がこちらの責任ではないと主張し損害賠償の支払いを渋ると、やっかいなことになってしまいます。

また、売主の会社が倒産してしまった場合などは責任を負ってもらうことすらできなくなります。

そこで現在では、保険への加入か保証金の供託が義務となっています。

新築戸建てやマンションのメーカーによる長期保証もチェック

一般的なハウスメーカーの長期保証は、5年や10年など、定期的に点検が行われます。生活する上で不備がないかなどを確認し、不備があった場合はハウスメーカーが責任を持って修繕してくれるのです。

その後の保証の年数はハウスメーカーによってさまざまで、20年、30年というように10年ごとの定期点検になることも。しかしその保証は無料というわけではなく、定期点検を有償で行うシステムの場合もありますので最初によく確認しておきましょう。

長期間住み続けていると、経年劣化も表れると思います。それらすべてを無償で修繕しているとハウスメーカーも赤字になってしまいますし、責任をすべて負うことはほぼほぼ不可能ですよね。 多くは外壁、屋根のみは無償など、条件が決められていることが多いです。さらに定期点検の回数の追加やシロアリ駆除などは、有償で行ってくれるハウスメーカーも多いようです。

宣伝に「30年保証」「半永久保証」などと書かれていることも多いですが、事前にしっかりとその内容を確認しておくことで、より安心して新築物件を購入することができますよ。